お知らせ

2019年02月05日さわやか福祉財団会長 元検察官の堀田さんが介護保険の導入に取り組んだ理由 (8) :出展・毎日新聞
介護人材の不足は財源以上に深刻だといえます。
実は、介護保険の導入を検討しているとき、人材不足の問題に関する議論はほとんどなかった。
財源が足りなくなることは予想出来ていたが、人材については、しっかりとした議論をしないうちに
どんどん問題が深刻になってしまったといえます。 平成の高齢者対策宿題として残したのは「高齢者の生き方」だと思います。
介護問題では「世話になる世代」と「世話をする世代」に分けて考えることが多いが、
人生100年時代を迎え、世話をされる世代も社会でできることがあるはず。
「高齢者でも最後までやれることはやる」というのが人間として当たり前でしょう。
そのような考え方への変貌が求められている。

介護を現役世代や子供世代に委ねることはありえない。
介護保険以前に戻ってしまいます。
すると今の日本で残っているのは高齢者世代しかいない。
長生きして元気な人たちのエネルギーを活用すること。
特にホワイトカラーのリタイヤ組には時間を持て余している人が多い。
「あなたの能力をいかさないでどうする」
「一緒にやりましょう。新たな生きがいになるのだから」
と説得して助け合いの場に引き込みたい。
人生の質を高めることにもなる。
日本は世界で高齢社会の最先端を走っている。
「私たちとあなたたちでやってもせましょう」という高齢者の心意気を見せたい。
2019年01月28日さわやか福祉財団会長 元検察官の堀田さんが介護保険の導入に取り組んだ理由 (7) :出展・毎日新聞
しかし、介護保険導入前夜の平成時代の初め「高齢化社会は待ったなし」と言われていましたが、
今も「待ったなし」の状態は変わっていません。
当時は、家庭内で閉じていた介護問題をいち早く解決しなければ、多くの国民が不幸になるという恐れが切迫していた。
その点は「介護の社会化」によってかなり改善されたと思う。
今は、財源、そして人の確保が待ったなしになった。
新たな「待ったなし」に直面している。
2019年01月21日さわやか福祉財団会長 元検察官の堀田さんが介護保険の導入に取り組んだ理由 (6) :出展・毎日新聞
しかし、少子高齢化社会の日本で、高齢化が深刻な地域や過疎地では、
助け合いだけで多くの高齢化を支えるのは現実的ではありません。
ただ助け合いだけでは足りません。
ですので、従来型サービスを残しながら助け合いを広げていくという考え方で進めています。
助け合いでどこまでいけるのか?
という意見もあります。
だが国民が高額な保険料我慢して払い続ける保証もありません。
ヘルパーなどの介護の担い手も増えない。
不満を募らせて国民が爆発して介護保険自体が壊れてしまっては元も子もない。
2019年01月21日さわやか福祉財団会長 元検察官の堀田さんが介護保険の導入に取り組んだ理由 (5) :出展・毎日新聞
2005年に介護予防を目指す「要支援者」へのサービスを介護保険に盛り込み、
予防によって「要介護者」を減らそうとしたが上手くいきませんでした。
負債は膨らみ続けました。
このまま同じレベルのサービスを高齢者に提供し続けるには、国民の保険料をどんどん上げ続けなければならない。
しかし、それは難しい。
ですから、負担の軽いサービスについては、ボランティアや地域住民による助け合いにしていくことには賛成です。
2019年01月21日さわやか福祉財団会長 元検察官の堀田さんが介護保険の導入に取り組んだ理由 (4) :出展・毎日新聞
一方、社会保険費の増大で介護保険も岐路に立っています。
2015年以降、介護の必要性が低い人へのサービスが介護保険の一律給付の対象から外され、
市町村のごとの運営に任され、十分なサービスが受けられなくなることへの不安から「切り捨てだ」という反発もあります。
このような介護保険の開始時から高齢化が進みのは見えていた。
「いつまで財源が持つだろうか」という不安はあった。
2019年01月05日さわやか福祉財団会長 元検察官の堀田さんが介護保険の導入に取り組んだ理由 (3) :出展・毎日新聞
介護保険制度によって、間違いなく「介護の社会化」は実現できたと思います。
国民の大半が「一定の保険料負担をしても介護は社会全体で支えなければならない」と考えるようになった。
当初は「家の中に他人を入れられない」という声があったが、介護への意識も変わった。
樋口さんが「サーチライト効果」と話していたが、介護保険というサーチライトが家庭内を照らすことによって、
問題が家庭内で埋もれて深刻化することが大幅に減ったと思う。
この制度がなければ介護自殺が今より多発していただろう。
2018年12月19日さわやか福祉財団会長 元検察官の堀田さんが介護保険の導入に取り組んだ理由 (2) :出展・毎日新聞
市民生活の「ど真ん中の」制度だから、市民の気持ちに添う制度にしてもらうため、(評論家の)樋口恵子さんたちと
「介護の社会化を1万人市民委員会」を作り、市民のための介護保険の導入を訴えました。
2018年12月02日さわやか福祉財団会長 元検察官の堀田さんが介護保険の導入に取り組んだ理由 (1) :出展・毎日新聞
当時の福祉サービスは(行政が必要と認めた低所得者だけを対象とする)行政の措置制度でした。
国民の大半を占める中間層は対象でなく、介護の重荷を背負って自殺や離婚に追い込まれ、
家庭が破綻するケースが相次いでいました。
私はボランティア活動を広めて、助け合いで高齢者を支えたいと働きかけましたが、
ボランティアで支えられるレベルではありませんでした。
そこで国民の誰もが必要な介護を権利として受けられる公的制度が必要だと考えました。
2018年11月06日30年で30% (序):出展・毎日新聞
平成元年に65歳以上の高齢者は人口の11%でした。
30年後の平成30年には30%に迫ります。
これらの背景のもと平成12年に介護保険が始まりました。
しかし、増大する社会保障費が国家財政を圧迫しています。
高齢者介護にどう向き合うか。
平成30年11月2日(火)の毎日新聞を引用しながらご紹介していきます。
2018年06月16日認知症対策にも。自治体が主導して取り組み。
認知症対策にも。自治体が主導して取り組み。
これまでに398件の捜査要請に対して全員を発見!

出典: http://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2015091800024/
2017年10月23日認知症国際会議 in 京都 2017 その9
全体会議で講演した新井教授によると、若年性認知症の患者は国内に約4万人。
最も多いのは脳血管障害による「血管性認知症」で、アルツハイマー型が多い老年性認知症とは異なる。
物忘れなどの認知機能障害の進行が速いのも特徴だ。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年10月16日認知症国際会議 in 京都 2017 その8
65歳未満の人が発症する認知症は「若年性認知症」と呼ばれる。
家計を支える人が発症するため、問題が深刻になりやすい。

一方、遺伝子のまれな若年性アルツハイマー病は世界規模の臨床研究が進み、発症や進行を遅らせることも分かってきた。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年10月09日認知症国際会議 in 京都 2017 その7
ナイジェリアのキキ・エドワードさんは、ナイジェリアでは「認知症」を表す言葉がまだなく、「魔術にかかったようだ」などと描写されていると明かした。
偏見を除くため村の長を集めて、認知症に関する講座を開いていることを報告した。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年10月02日認知症国際会議 in 京都 2017 その6
スウェーデンの看護師、エルザナ・オドュザビックさんは認知症のインタビュー結果を報告。
14人の散歩に付き添いながら体験を聞いた処、自分で外出できて地域の一員だと感じられることが満足度につながっていることが分かった。

そして、「当事者の自由な外出が、認知症の人にやさしい街つくりのカギを握る」と強調しました。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年09月25日認知症国際会議 in 京都 2017 その5
ヒューズ会長は認知症フレンズが15カ国に広がっておりとし、「サポートのある社会が広がっている」と述べた。

インドネシアのアルツハイマー協会のアマリア・フォンクさんは26日、認知症の行方不明者を探すボランティアの取り組みを発表。
「偏見は根強いが取り組みを進めたい」と力強く語った。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年07月18日認知症国際会議 in 京都 2017 その4
認知症の人が視認しやすいようにバス会社がバス停にカラフルなベンチを設置したり、空港や駅などに表示を増やしたりした例や、スーパーで認知症の人が商品を選びやすい陳列にするなどの実践も報告した。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年07月10日認知症国際会議 in 京都 2017 その3
英国のアルツハイマー協会のジェレミー・ヒューズ会長は18日、日本の認知症サポーター制度を参考にした「認知症フレンズ」の取り組みを発表。
既に200万人が受講したという。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年07月03日認知症国際会議 in 京都 2017 その2
日本には世界に先駆けて2005年度から「認知症サポーター」制度を始めている。
認知症の基礎知識を講座で学んだ人がサポーターとなり、今年3月末時点で約880万人。認知症に優しい地域つくりの担い手としての役割が期待されている。

各国発表者からは、こうした日本初の取り組みを応用した報告が目立った。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年06月26日認知症国際会議 in 京都 2017 その1
医療や介護などの専門家に限らず、さまざまな分野の人達が協力し、認知症の人が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる社会をつくる取り組みが世界各国で進められている。

会議では「認知症に優しい地域社会」をテーマにした多数の発表があり、各国の団体などが自らの活動について報告した。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年06月19日注目の新薬 その6
アメリカの製薬会社が開発した「アデュカヌマブ」は、現在、最終段階の治験が実施中で、厚生労働省は4月、優れた新薬の早期実用化を目指す審査制度の対象に認知症治療薬として初めて指定しました。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年06月12日注目の新薬 その5
このような状況の中、
アメリカの製薬会社が開発した「アデュカヌマブ」が注目されています。
抗体を利用した新薬で、脳内で凝集したアミロイドβと効率よく結合してアルツハイマー病の原因とされる不要なたんぱく質「アミロイドβ」を除去します。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年06月05日注目の新薬 その4
認証治療薬は、国内では「ドネペジル」など4種が承認されています。

いずれも脳内の神経伝達を制御してアルツハイマー病の進行を遅らせますが、大きな改善効果はみられません。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年05月29日注目の新薬 その3
最近の研究では、多くの老齢期認知症患者がアルツハイマー型と血管性との「混合型」だと判明しています。
このため、国立循環器病研究センターのグループは、血管を拡張させる働きのある脳梗塞の再発防止薬「シロスタゾール」に注目。
アルツハイマー病の原因とされる不要なタンパク質「アルミロイドβ」を排出する働きを実験で確認しました。
現在は、軽度認知障害の患者を対象に十数病院と協力して治験を実施しています。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年05月22日注目の新薬 その2
一方、元の病気を治すと治癒する認知症もあるそうです。

脳脊髄液が脳内に溜まる正常圧水頭症や頭部を打った後に脳の外側に血がたまる慢性硬膜下血腫などで、いずれも脳が圧迫されて物忘れなどの症状が出ます。

脳腫瘍や甲状腺機能低下症も、同様の症状をともなうことがあります。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年05月15日注目の新薬 その1
認知症の原因の5~7割は、脳内で不要なたんぱく質が蓄積して脳が委縮する「アルツハイマー型」とされています。
脳卒中など脳血管障害が原因の「血管性」は15~20%。
幻覚をともなうことが多い「レビー小体型」も5~20%を占めます。
合わせて3大認知症と呼ばれています。

いずれも根治する治療法は見つかっていません。

出典: 毎日新聞 2017/05/14
2017年05月08日道交法改正も続く高齢者事故 認知症判断に「グレーゾーン」
事故原因の全てが認知症とはかぎらないようです。

昨年11月、東京都立川市の病院で2人をはねた乗用車の女性(83)も過去に認知症の診断はなかった。

多くが一般的な運動能力や判断力の低下などが影響しているとみられ、「グレーゾーンに位置する運転手は多数いるだろう」と警察関係者は危機感を募らせる。

出典: 産経新聞 2017/05/03 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000090-san-soci
2017年04月24日セブンイレブン、宅配強化。高齢者の見守りも。
コンビニ最大手のセブンイレブン・ジャパンと物流大手のセイノーホールディングスが、弁当等の宅配で提携。

加盟店では人手不足で店舗業務が忙しく配送に人をさけないケースも。
高齢化加速で増大する需要に対応しきれなくなっていた。

顧客宅で注文を聞いて回りながら、高齢者の見守り活動も行う。

出典: 毎日新聞 2017/04/22
2017年04月18日<認知症徘徊>情報提供へ 保護時、大阪府警が自治体に
認知症の高齢者が徘徊(はいかい)を繰り返すのを防ごうと、大阪府警は2017年4月17日、全65署で保護した高齢者の名前や住所、症状などの情報を、住んでいる自治体に提供する全国初の取り組みを始める。
家族らの元にそのまま帰して終わりにしないことで、症状に応じたケアなど適切な支援につなげてもらう。

認知症の疑いがある高齢者を警察官が保護した際、
▽名前が言えない
▽記憶障害がある--
など保護時の様子も含め専用の用紙に記入。
本人や家族の同意を得て、居住している市区町村に提供する。
自治体は必要に応じて、既に介護サービスを利用している場合は介護事業者に連絡し、ケアマネジャーが症状に応じたケアの見直しなどを提案。
利用していない場合は相談窓口を紹介したり、受診を勧めたりする。

迷子や泥酔者を含めて府警が昨年保護した人は延べ2万6873人(速報値)で、警視庁に次いで全国で2番目に多かった。
うち65歳以上は9855人。
過去にも保護されたことがある人は、実数で1492人いた。

高齢者の保護は増加傾向にあり、府警は昨年5月以降、大阪市の一部や東大阪市などで情報提供を試行。自治体が見守りを強化したり、デイサービスを勧めたりして支援につなぎ、徘徊が止まった例もあったという。府警生活安全総務課の担当者は「よりよい支援につながることを期待したい」と話している。

公益社団法人「認知症の人と家族の会」(京都市)の高見国生代表理事(73)は「警察と行政の連携は評価できる」とした上で「都道府県境を越えた徘徊もあるため、全国的な取り組みにつながってほしい。現場の警察官が認知症について理解を深め、対応時の注意点を知ることも必要」と指摘している。

出典: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000032-mai-soci
2017年03月27日認知症者参加での施策つくり その2
認知症の施策づくりに当事者の声を生かすため「本人たちが集まり、自らの体験や必要な支援を話し合う機会がある」とした市区町村は約56%に上ることにということは、「本人重視」に変わりつつあります。

国際長寿センターはこのほか全国10カ所で実施状況を調査しました。
仙台市では認知症の当事者自身が企画、運営を担い、医師や行政担当者らがオブザーバーとして参加し、ニーズに合わせた支援策づくりに生かしています。

「親や家族の前では申し訳なくて、悩みを打ち明けられなかった」(静岡県富士宮市)との声も聞かれました。

調査に関わった認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子研究部長は「本人が意見表明できる場を設けるだけでなく、政策決定プロセスに参加できるような仕組みが必要だ」と話しています。

出典: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HCG_X10C17A2CR8000/
2017年03月20日認知症者参加での施策つくり その1
認知症の施策つくりに当事者の声を生かすため「本人たちが集まり、自らの体験や必要な支援を話し合う機会がある」とした市町村は約56%でした。

※国際長寿センター調査・869団体が回答
2017年03月13日“認知症対策強化”改正道交法施行
社会問題化している高齢者ドライバーによる事故を防ごうと、医師による認知症診断の義務化などを盛り込んだ改正道路交通法が12日、施行されました。

これまでの道路交通法では、75歳以上のドライバーは3年に一度の運転免許証を更新する際の検査で「認知症のおそれ」と判定されても、一定の違反がなければ認知症の診断を受ける必要はありませんでした。

しかし去年(2016年)、75歳以上の高齢者ドライバーが関わった死亡事故は全国で459件。
このうち半数が「認知症のおそれ」と判定されていて、対策を強化するため道路交通法が改正され施行されました。

具体的には、「認知症のおそれ」と判定されると医師の受診が義務づけられ、認知症と診断されると免許の停止や取り消し処分となる。
また、免許の更新時以外にも一定の交通違反をした場合、臨時検査を受けることも義務化。

警察庁によると、改正で認知症による免許の取り消し処分などの対象は現在の10倍近くに増える見込みです。

出典: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170312-00000012-nnn-soci
2017年03月06日若年性認知症調査
厚生労働省は、働き盛りの世代で多く発症する「若年性認知症」の全国実態調査を初めて実施することになりました。

2017年度から3年かけて患者とその家族約1万人の就労状況や生活実態を調査。高齢者の認知症と比べて遅れがちな支援策を検討します。

認知症グループホーム約1万3000か所や、認知症専門の医療機関約360か所などを対象に、アンケート用紙を配布して、患者数、性別、年齢などを尋ねる予定です。

出典: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00050002-yom-soci
2017年02月27日認知症カフェって、ご存知でしたか? その4
Dカフェに訪れるのは、介護者だけではありません。認知症の本人も一緒に参加します。

Dカフェには「ゆるやかなルール」があります。
それは、”介護者と家族はなるべく離れて座る”というルールです。

「同じ空間にいながら、普段接する家族以外の人と話してもらうようにしています。そうすることで、本人にとっては、気力や社会性を取り戻し、症状の改善につながりますし、家族にとってはリフレッシュの場にも。お互いの自立を促す効果があります」

普段家では見ることができない、認知症の人の表情や自然な会話を、家族が間近で見ることができるのは、カフェという場所ならでは。

そこに、医師や介護職、作業療法士などの専門職、近所の住民など、さまざまな人達が加わり、みんなで淹れたてのコーヒーとお菓子を囲むことで、リラックスした空間が生まれるようです。

出典: https://ninchisho-online.com/archives/1601
2017年02月20日認知症カフェって、ご存知でしたか? その3
「Dカフェには、色んな人がやってきます。介護の先輩からアドバイスをもらったり、地域の人と交流してリフレッシュしたり、専門家や地域の人も、介護者などからリアルな話を聞き、仕事や生活に役立てることができます」
Dカフェでは、民家を拠点にした『Dカフェ・ラミヨ』の他にも、デイサービスや病院、リハビリ施設に併設する形で、タイプの違う4つの認知症カフェを運営しています。

出典: https://ninchisho-online.com/archives/1601
2017年02月13日認知症カフェって、ご存知でしたか? その2
東京都目黒区の閑静な住宅街。
認知症のお年寄り、その家族、お医者さん、近所の人・・・みんながテーブルを囲んで、和やかにおしゃべりを楽しんでいます。ここは、『Dカフェ・ラミヨ』。
政府が発表した新オレンジプランにも盛り込まれた「認知症カフェ」の草分け的存在です。

新オレンジプランについて
認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072246.html

出典: https://ninchisho-online.com/archives/1601
2017年02月06日認知症カフェって、ご存知でしたか? その1
認知症カフェのルーツは、ヨーロッパ。
イギリスのメモリーカフェや、オランダのアルツハイマーカフェなど、色々な呼び名がついています。
認知症に興味がある人が集まって語り合える場であり、認知症の人や介護者にとっての休息の場でもあります。(続)

出典: https://ninchisho-online.com/archives/1601
2017年01月30日介護士月給1万円アップ
政府は6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」で介護士の月給を1万円相当アップさせる方針を打ち出しています。

介護離職ゼロを目指す取り組みで、概算要求段階では所要額などは盛り込まれていないが、年末の予算折衝で具体的な制度設定が決まる見込み。

毎日新聞 2016/09/04
2017年01月23日認知症疑い運転者 75歳以上で65,000人
来年3月施行の改正道路交通法により、認知症の診断が義務づけられる75歳以上のドライバーが全国で年間約65,000人と推計されることが分かった。

読売新聞が全国の47都道府県警の担当部署にアンケート調査した。昨年1年間に現行制度で診断を受けたのは1,650人で、約40倍に急増する計算だ。新制度導入まで半年を切り、各警察本部は診断に協力する医師を探すなど対応を急いでいる。

調査は8月末までに実施。来年3月以降に、認知機能検査で「認知症の恐れがある」と判定され、医師の診断が必要になる高齢ドライバーの数について、試算した数字を尋ねた。徳島県を除く46の警察本部が回答し、合計で年間64,968人となった。試算は、2015年に「認知症の恐れがある」と判定された高齢ドライバー(全国約54,000人)に、高齢者の増加や違反件数を加味したという。

出典:読売新聞 9月14日(水)6時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00050009-yom-soci
2017年01月16日都内の特養待機者数、1施設あたり296人
全国の特別養護老人ホームへ(特養)の入所申込者は約52万人にのぼり、東京都高齢者福祉施設協議会が都内の特養に対して行なったアンケート調査では1施設当たりの平均待機者数は296.3人となっている。

15年4月からの介護法改正に伴い、特養の入所基準がより重度の介護度(要介護度3以上)に引き上げられたこともあり、入所基準に満たなかったり、経済的に余裕のない高齢者は自宅での介護を余儀なくされている。

認知症高齢者の増加とともに徘徊のリスクが高くなることは必至で、介護者の労力が軽減できて有効性のある徘徊高齢者見守りシステムの定着が望まれる。

出典:http://www.zaikei.co.jp/article/20160830/324414.html
2017年01月09日認知症予防、5万人調査へ
世界保健機構神戸センターと神戸大病院は、認知症の予防や症状の進行を食い止める対策を見つけるため、70代の神戸市民5万人から集めたチェックリストを活用した大規模研究を始めます。

予備軍に脳トレへの参加を勧めるなどして、効果的な対策を探ります。

出典:2016/09/10 毎日新聞 朝刊
2017年01月04日兵庫県伊丹市 カメラ1,000台を設置へ
兵庫県伊丹市では「さらなる安全・安心なまち」をスローガンに、子どもや認知症高齢者の位置情報を、家族が確認できるシステム導入します。
このシステムで、家族の安心は計り知れないものとなります。
子どもの通学路、道路や公園、などに「安全・安心見守りカメラ」を1,000台設置し犯罪の抑制と早期解決に向け日本初の取り組みを実施します。この制度の始動時期は平成28年3月より一部運用を開始予定です。

出典:https://www.sakouju.jp/carenews/itamisicamera/
2016年12月26日認知症患者 2050年に1億人
世界の認知症患者の数が、現在の4700万人から2050年には約3倍の1億3200万人に達する可能性があるとする報告書が25日、発表された。

国際アルツハイマー病協会(Alzheimer’s Disease International、ADI)は、このたび作成した「世界アルツハイマー報告書2015」の中で、今後、認知症患者の数は、世界の高齢化が進むにつれて急激に増加するとしている。

報告書では、世界に9億人いるとされる60歳以上の高齢者人口が、今後35年間で、富裕国で65%、中低所得国で185%、貧困国で239%とそれぞれ増加すると予測された。

毎年の新規患者数をめぐっては約990万人と推定された。これは3.2秒ごとに患者が1人増える計算だ。この数字は、2010年の推定値に比べて約30%高いものとなっている。

認知症の治療にかかる費用も同じく増加している。2015年は、2010年比で35%超増の8180億ドル(約98兆円)に上るとされている。

出典:2016.08.25 AFP http://www.afpbb.com/articles/-/3058281
2016年12月19日認知症不明1.2万人超
昨年1年間に認知症が原因で行方不明になり、家族などから全国の警察に届け出のあった人は延べ1万2208人に上り、前年から1425人(13.2%)増えたことが16日、警察庁のまとめで分かった。

出典:2016.08.16 時事通信
2016年12月12日認知症110番
毎日新聞社と認知症予防財団の電話相談「認知症110番」。

専用番号0120-654-874。毎週月曜日と木曜日の2回受付。10時から15時(祝日と年末年始除く)。

また、財団と提携する順天堂大学医学部精神医学教室の医師による認知症相談室も開設中。順天堂大学に直接でなく、上記フリーダイヤルで予約。患者を直接診断しないので、診断、投薬などの指示はできないが、認知症一般の医学的相談に回答することで、本人と家族の理解を深め、不安の軽減に努める。

出典:2016.08.15 毎日新聞朝刊
2016年12月05日縦2.5センチ、横4センチのシールで守る
認知症徘徊の保護に、橋本市(和歌山県)は警察や消防、福祉関係団体などとネットワーク化し事業を始める。高齢者や家族から登録を受け、住所や名前など各個人の情報を関係機関が事前に共有。個人識別シールを高齢者の衣服や持ち物に貼ってもらい、早期発見に結び付ける。

登録者に配布するシール(縦2.5センチ、横4センチ)には、各個人の識別番号と、市の連絡先など携帯電話で読み取れる情報コードを記載。市や警察に行方不明者の届けがあると、ファクスや防災メールなどで他の関係機関に一斉に伝達する。各個人に関する情報を各機関で把握しているため初動対応が取りやすく、シールを目印として発見の機会も増えると期待される。

出典:http://mainichi.jp/articles/20160417/ddl/k30/100/290000c
2016年11月28日1日あたり30人のお年寄りの姿が消えている
高齢者の行方不明者数は年間1万人。1日あたり30人近くのお年寄りが姿を消していることに。

警視庁は、約4万5千人の全職員に認知症の理解を深める対策を始めました。

出典:http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/
2016年11月21日徘徊での行方不明者は発見が遅れると生存率が低下
認知症による徘徊(はいかい)で行方不明になった高齢者は、発見に時間がかかれば生存率が著しく低下していく傾向が明らかになった。当日中に見つかれば8割以上が生存しているため、地域ぐるみの早期発見の体制づくりが求められます。

調査は桜美林大老年学総合研究所の鈴木隆雄所長らが厚生労働省から研究費を受けて実施。2013年度中に認知症が疑われる状況で警察に行方不明者届が出された1万322人のうち、死亡した388人を含む776人の家族に調査票を郵送し、全項目で回答のあった204人分を分析した。

発見されたのが行方不明になった当日なら82.5%が生存していたが、翌日ならその日に発見された人の63.8%、3~4日目は計21.4%と低下。5日目以降の生存者はいなかった。亡くなった人の4割以上が程度の軽い認知症で、研究班は「軽度だからという先入観を持ってはならない」と警告している。

徘徊中の高齢者の発見者は、家族や捜索関係者以外が半数を占めた。鈴木所長は「地域社会の協力が早期発見につながる」と話す。

出典:http://www.asahi.com/articles/ASJ5T5HLWJ5TUTFK00J.html
2016年11月14日2025年(平成37年)問題
2025年に、団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者になります。団塊の世代とは、第一次ベビーブーム(1947~1949年生まれ)に生まれた世代を呼びます。

その数、約220万人。高齢者人口は、約3,500万人となり、3人に1人が後期高齢者になると予想されます。

そのうち、
自立度2:日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少みられても、誰かが注意していれば自立できる人は、約300万人。
自立度3:日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする人は、約170万人。
出典:dspc2007.com/pdf/2025-6.pdf
2016年11月07日高崎市の取り組みに成果 7カ月で23件 GPS活躍
高崎市のGPS(全地球測位システム)を使った「徘徊高齢者救援システム」で保護された事案が、昨年10月のシステム開始以降、23件。4月はすでに5件(2016年4月28日時点)。

GPSは徘徊(はいかい)行動がある65歳以上の高齢者の靴に付けたり、バッグやネックホルダーに入れたりして携帯してもらいます。行方が分からなくなった時に、家族などが市の「見守りセンター」に連絡すると、居場所を確認してもらい迎えに行く仕組みで、家族らが対応できない場合は、警察に協力を求める。4月28日現在、利用者は122人。

今年2月には高崎市内の施設に入所する80代女性が行方不明になり、連絡を受けた「見守りセンター」が位置情報を確認したところ、以前暮らしたことのある東京都板橋区内にいると判明。センターが板橋区に連絡し、警察と連携して保護しました。

昨年12月には高崎市内に住む80代の男性が約9キロ離れた吉岡町内にいることが分かり、「見守りセンター」への連絡から約45分後に渋川署員が無事保護しました。

保護されたケースで、GPSの携帯方法は靴12件▽バッグ8件▽ネックホルダー3件。

出典:毎日新聞2016年4月29日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20160429/ddl/k10/040/067000c
2016年10月31日認知症サポーター数は800万人
講師の養成
全国キャラバン・メイト連絡協議会では、都道府県、市区町村など自治体と全国規模の企業・団体等と協催で認知症サポーター養成講座の講師役(キャラバン・メイト)を養成しています。

サポーターの養成
養成されたキャラバン・メイトは、自治体事務局等と協働して「認知症サポーター養成講座」を開催します。

サポーターは800万人(2016年現在)
「認知症サポーター養成講座」を受けた人が「認知症サポーター」です。

サポーターの役割
とくに認知症サポーターにはなにかをとくべつにやってもらうものではありません。認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらいます。
自分のできる範囲で活動できればいいのです。
例えば、友人や家族にその知識を伝える、認知症になった人や家族の気持ちを理解するよう努める、隣人あるいは商店・交通機関等、まちで働く人として、できる範囲で手助けをする、など活動内容は人それぞれです。
サポーターのなかから地域のリーダーとして、まちづくりの担い手が育つことも期待されています。
なお、認知症サポーターには認知症を支援する「目印」として、ブレスレット(オレンジリング)をつけてもらいます。この「オレンジリング」が連繋の「印」になるようなまちを目指す、とのことです。

出典:http://www.caravanmate.com/